債務整理.jp利用規約(Mobile)
株式会社NDP(以下「NDP」といいます。)は、「債務整理.jp」の名称を用いて提供するサービス(以下｢本サービス｣といいます。)の利用に関し、以下のとおり利用規約を定めます(以下「本規約」といいます。)。本サービスをご利用されるお客様(以下「お客様」といいます。)は、あらかじめ本規約に同意の上、本サービスを利用するものとします。
第1条(適用範囲)
本規約は、NDPが自社のウェブサイトにおいて本サービスを提供する場合の他、NDPの提携先のウェブサイトにおいて本サービスが提供される場合にも、お客様とNDPとの間に適用されるものとします。この場合、お客様が提携先のウェブサイト宛に発信した情報は、NDP宛に発信したものとみなします。
第2条(本サービスの内容)
1.本サービスの内容は、以下の各号に定めるとおりとします。
(1)NDPと契約した弁護士事務所または、司法書士事務所(以下「法律事務所」といいます。)、から提供を受けた情報の閲覧サービス。
(2)前(1)号の情報の検索サービス。
(3)お客様から債務整理の相談をうけるために必要な情報または債務整理の見積もり提示に必要な情報の送信を受け、当該情報を契約先の法律事務所(以下のURLにより表示される契約先法律事務所となります。)に転送するサービス。
URL:http://www.saimseiri.jp/m/
2. 前項所定の各サービスは、お客様からの依頼に基づいて行われるものとし、お客様がインターネットを通じてこれらのサービス提供に必要な操作および情報送信を行った場合には、かかる依頼を行ったものとします。
3.本サービスに関する株式会社NDPの義務は、第1項第(2)号所定の検索機能の提供、同項第(3)号の情報伝達に限られるものとします。第1項第(1)号の契約先の法律事務所から提供を受けた情報の作成、債務整理の相談のための訪問、債務整理の契約締結等の行為は、株式会社NDPの義務に含まれないものとします。
4.株式会社NDPは、以下に掲げる事項について保証いたしません。これらの事項については、お客様と契約先の法律事務所との間で解決していただくものとします。
(1)第1項第(3)号所定のサービスにつき、債務整理を相談が必ずなされること、債務整理の料金が必ず提供されることまたはお客様に必ず到達すること。
第3条(本サービスの対価)
本サービスの利用の対価は、無償とします。
第4条(個人情報の取扱に関する同意)
1.個人情報管理責任者株式会社NDPは、お客様に対して本サービスの提供するにあたり、個人情報管理責任者を以下のように定めます。個人情報管理責任者:株式会社NDP 代表取締役社長中村 明
2.利用目的
(1)株式会社NDPは、お客様に対して本サービスを提供するにあたり、必要となるお客様の個人情報を取得しますが、これらの個人情報は以下の目的で利用させて頂きます。
1.株式会社NDPが個人情報を保存すること。
2.第2条第1項第(3)号に基づき、株式会社NDPから契約先の法律事務所に対して保護措置を講じた上で、お客様の個人情報を提供するため。
4.株式会社NDPが個人情報を利用して統計資料を作成し、かかる統計資料を自ら利用し、または依頼を受けた第三者に提供すること(ただし、第三者に提供するのは個人を特定・識別できない状態の資料に限ります。)。
5.株式会社NDPが、郵送、電話、電子メール送信等の方法により、株式会社NDP若しくは提携会社の商品、サービスをご案内するため。
(2)株式会社NDPからお客様の個人情報の提供を受けた契約先の法律事務所では、お客様の個人情報を以下の目的で利用いたします。
1.契約先の法律事務所が債務整理の相談をするため、または契約先の法律事務所が債務整理の見積もりを提供するため。
2.委託
株式会社NDPが自社の個々の事務を業務委託する場合に、保護措置を講じた上で、お客様の個人情報を当該業務委託先に委託することがあります。
3.第三者開示・提供
株式会社NDPは、契約先の法律事務所への提供の場合(第4条第2項第(1)号2)、業務委託先への提供の場合(第4条第3項)又は以下のいずれかに該当する場合を除き、お客様の個人情報を第三者へ開示又は提供いたしません。
(1)お客様ご本人の同意がある場合。
(2)統計的なデータなどお客様ご本人を識別することができない状態で開示・提供する場合。
(3)法令に基づく場合。
(4)人の生命、身体又は財産の保護のために必要な場合であって、お客様の同意を得ることが困難であるとき。
(5)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であってお客様の同意を得ることが困難であるとき。
(6)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
5. 開示
株式会社NDPが保有するお客様の個人情報に関して、お客様ご自身の情報の開示をご希望される場合には、お申し出頂いた方がご本人であることを確認したうえで、合理的な期間及び範囲で回答いたします。
6. 訂正・削除等
株式会社NDPが保有するお客様の個人情報に関して、お客様ご自身の情報について訂正、追加又は削除をご希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人であることを確認したうえで、事実と異なる内容がある場合には、合理的な期間及び範囲で情報の訂正、追加又は削除をいたします。
7. 本規約に不同意の場合
お客様が本規約の全部又は一部にでもご同意いただけない場合には、本サービスのご利用をお断りさせて頂きます。
8. 利用停止・消去
株式会社NDPが保有するお客様の個人情報に関して、お客様ご自身の情報の利用停止又は消去をご希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人であることを確認したうえで、合理的な期間及び範囲で利用停止又は消去いたします。これらの情報の一部又は全部を利用停止又は消去した場合、不本意ながらご要望に沿ったサービスの提供ができなくなることがありますので、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます(なお、関係法令に基づき保有しております情報については、利用停止又は消去のお申し出には応じられない場合があります。)。
9. 開示等の受付方法・窓口
株式会社NDPが保有するお客様の個人情報に関する、上記5.6.8.のお申し出及びその個人情報に関するお問い合わせは、以下の方法にて受け付けます。なお、この受付方法によらない開示等の求めには応じられない場合がありますので、ご了承ください。
(1)受付手続
下記の宛先に電話、郵便又は電子メールでお申込みください。
受付手続についての詳細は、お申し出いただいた際にご案内申し上げますが、下記の方法によりご本人(又は代理人)であることの確認をしたうえで、書面の交付その他の方法により、回答いたします。また、お申し出内容によっては、株式会社NDP所定の申込書面をご提出いただく場合があります。
《受付けの方法》
・郵便 〒106-6021
東京都港区元赤坂１-７-１０
株式会社株式会社NDP
・電話 03-5413-7878
・電子メール support@ndp.cc
《ご本人又は代理人の確認》
ご本人からお申込みの場合は、ご本人であることを運転免許証・パスポート・健康保険の被保険者証・印鑑証明書等の証明書類の確認、株式会社NDPご登録電話番号へのコールバック、氏名・住所・電話番号・暗証番号・振替口座番号・クレジットカード番号等の株式会社NDPご登録情報の確認等により確認させていただきます。
代理人からのお申込みの場合は、代理人であることを委任状及び委任状に押印された印鑑の印鑑証明書の確認、ご本人への電話等により確認させていただきます。
(2)手数料等
開示等の求めに対してお客様から株式会社NDPにお支払い頂く手数料等はございません。ただし、お客様から株式会社NDP宛の通信費、交通費及び前号に定める本人確認の際にお客様側で資料等のご準備を行って頂く際に発生する費用等につきましては、お客様のご負担とさせていただきます。
第5条(個人情報の保存、メールアドレス)
1.お客様は、本サービスの利用に際して入力した個人情報を、お客様自身が入力したメールアドレスを登録することで株式会社NDPのサーバに保存することができます。
3.お客様は、メールアドレスおよびパスワードを自己の責任の下で厳格に管理し、第三者に利用させたり、または、貸与、譲渡、売買、質入等いかなる処分もしてはならないものとします。
4.メールアドレスの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任はお客様が負うものとし、株式会社NDPはいかなる責任も負わないものとします。
5.株式会社NDPは、受信したメールアドレスを照合し、これらの一致を確認して取り扱ったうえは、当該受信後ログアウト前の一連の通信は、お客様によって行われているものとみなします。この場合において、メールアドレスの偽造、盗用、不正使用、無権限使用その他の事故があった場合でも、株式会社NDPはかかる事由により生じた一切の責任を負担しないものとします。
6.お客様は、メールアドレスが盗まれたり、第三者に使用されていることを知った場合には、直ちにその旨を株式会社NDPに連絡するとともに、株式会社NDPから指示がある場合には、これに従うものとします。
第6条(情報内容および連絡等)
1.本サービスにおいて掲載・閲覧に供される契約先の法律事務所の詳細概要(以下「情報」といいます。)は、契約先の法律事務所が作成して株式会社NDPに提供するものであり、株式会社NDPは、当該情報の内容に関する正確性、妥当性、適法性、目的適合性その他一切の事項について保証せず、これらの事項につき責任を負わないものとします。このため、本サービスにおいて掲載・閲覧に供される情報の最終的な内容の確認は、お客様において契約先の法律事務所に対して直接行っていただくものとします。
2. お客様は、第2条第1項第(3)号所定のサービスを利用した場合、当該契約先の法律事務所から連絡を受ける場合があることを予め承諾するものとします。
3.株式会社NDPは、契約先の法律事務所がお客様に対して行う連絡その他一切の交渉について感知せず、これらの行為に起因して生じた結果について何ら責任を負わないものとします。万一、これらの行為に起因してお客様と契約先の法律事務所との間でトラブルが発生した場合、お客様と当該契約先の法律事務所との間で解決していただくものとします。
第7条(免責)
1.株式会社NDPは、本サービスの提供において、システム障害、ソフトウェアもしくはハードウェアの故障、不具合、誤作動または通信回線の障害等の事由に起因して生じた結果につき、責任を負いません。なおこれらの事由が生じた場合、株式会社NDPは、本サービスの提供を予告なく停止または終了する場合があります。
2.株式会社NDPは、お客様から株式会社NDPへの情報送信および株式会社NDPから契約先の法律事務所への情報送信は、それぞれ暗号化した上で行い、お客様の情報の安全に努めておりますが、通信途中に漏洩等がないということを保証するものではございません。お客様はこれを承認の上、自己の責任において本サービスを利用するか否かの判断を行っていただくものとします。
3.本サービスの利用により伝達される情報は、株式会社NDP、契約先の法律事務所の休業、または第1項に規定する事由の発生その他の原因により遅延する場合があります。お客様はこれを承認の上、自己の責任において本サービスを利用するか否かの判断を行っていただくものとします。
4.本サービスにおいてお客様に対して行われる連絡は、株式会社NDPが受信したお客様の電話番号、ファックス番号、電子メールアドレス、または住所のいずれかに宛てて適宜の方法で発信することにより足りるものとし、これが不着または延着となっても、株式会社NDPは責任を負いません。
5.株式会社NDPは、本規定の他の条項に定める場合のほか、いかなる場合であっても、契約先の法律事務所の行った行為につき、お客様に対し責任を負いません。
第8条(本規約の変更)
株式会社NDPは、本規約を予告なく変更する場合があります。この場合、その後の本サービスの利用については、変更後の規約が適用されるものとします。
第9条(準拠法・管轄)
1.本規約の成立、解釈および履行その他本サービスの提供および利用に関しては、全て日本法が適用されるものとします。
2.本規約または本サービスに関して生じた紛争については、東京地方裁判所を管轄裁判所とします。
2008年7月7日制定